禁治産国 日本

麻生政権が打ち出した日本の１５兆円余りの財政負担を盛り込んだ景気対策に対して，米国経済紙は「自殺行為」と評した．ＩＭＦも，次のようなシニカルな見方をしている．
まず，政府債務の大きな国，例えばＧＤＰ比で６０％にも達する欧州では、財政からの景気対策に，期待を寄せてはいけない．将来の負担を考えれば，消費者が支出を抑えるから，という．その論でいけば，政府債務がＧＤＰの１６０％を超える日本では，更に財政効果を期待してはいけないことになる．
財政資金といっても，首相のポケットマネーではなく，結局国民の税金を借金の形で使っている．その意識が無いまま借金を重ねてゆく日本は，いわば「禁治産国」だ．内外の投資家から信頼を失うと，日本の国債に買い手がいなくなり，長期金利が上昇．景気浮揚どころか資産価格の下落，生活水準の低下を招く．