郵政問題

今回の問題の出発点は，かんぽの宿の資産一括売却問題である．たたき売り価格での一括売却は不透明だという指摘を含む業務改善命令に対して，24日にも提出される報告書において西川社長はすべてを透明にできたかという点をこそ問うべきではないか．
これは国民資産の処分をめぐるステークホルダー（利害関係者）への説明責任問題であり，社会的責任問題でもある．さらにこれは同時にコーポレートガバナンスという現代企業経営の基幹的テーマでもある．単なる正義・非正義の問題といった大岡裁き的問題にしてはいけない．それに対して「民間に介入するのは……」というコメントではその知性や常識のレベルが疑われるであろう．(新聞コラムより)